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ブロックチェーン技術NFTを活用した真贋証明「鑑定証明システム(R)」が特許査定を通過

特許
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世界最大規模の商品数を誇るNFT専用ショッピングモール「cryptmall(クリプトモール)」を運営するcryptmall ou(クリプトモールオーユー)は、ブロックチェーン技術を活用した鑑定証明システムの特許査定を通過したことを発表した。

今回の特許査定通過を機に、同ショッピングモールでブロックチェーン技術を活用した独自の「鑑定証明システム(R):US・EPO世界特許(2020-103179)」が使用される予定とのことだ。これにより、本物の商品しか販売されない・販売できないショッピングモールの構築が実現する。

「特許査定」とは、特許庁による実態調査の結果、特許権を得るに値すると判断された場合に発行されるものである。今回の査定通過により、6月下旬までに特許権の設定登録が完了する。

今回特許査定を通過した鑑定証明システム(R)とは、クリプトモールオーユーがブロックチェーン技術を活用して独自開発している「鑑定証明チップ(R)」と「鑑定証明プラットフォーム(R)」を組み合わせたシステムの総称だ。

本システムを導入している商品の中にはICチップが埋め込まれる。たとえば、洋服やバッグといったものにICチップを埋め込むことが可能だ。スマートフォンなどのデバイスをかざすだけで「鑑定証明プラットフォーム(R)」上に記録された商品情報や生産地、購入者の手元に届くまでの取引履歴が全て確認可能となる。

鑑定証明プラットフォーム(R)には、以下の4つの特徴がある。

① 改ざん不可能なブロックチェーン技術の採用

ブロックチェーン技術が持つ3つの特性(追尾可能性・耐改ざん性・透明性)により、鑑定証明プラットフォーム(R)に記録された情報は改ざんが不可能。

② どんな商品にも組み込める「鑑定証明チップ(R)」

鑑定証明チップ(R)の大きさは視認できるものから繊維ほどしかない超極小のものまで様々。そのため、どんな商品にも組み込むことができる。

③ 個人情報を守る「マルチシグ認証」

マルチシグ認証とは、2つ以上のICチップを読み込む多段階認証で管理が行える機能だ。たとえばブランド品などでは、商品自体とそのギャランティカードに付属しているICチップの両方を読み込むことで、初めて認証を行える。この仕組みにより、電車や人混みなどで不用意に認証が行なわれてしまうことを防止できる。マルチシグ認証は第三者に勝手に真贋判定されるようなことが起こらぬよう、「プライバシー保護」にも配慮されている。

④ 盗難を抑止するGPS機能

鑑定証明チップ(R)にはGPS機能の導入が可能となっている。もし盗難されても商品の現在地が即座に判明するため、盗難を抑止する効果もある。

最近ではネット社会が加速し、オンラインショッピングで何でも手に入る。その一方で、「購入した商品が実は偽物だった」という事件も多い。現在、偽物商品は世界貿易額の2.5%に及び、その額約5兆ドル(約550兆円)と言われている。

多くのECサイトでは偽物商品の根絶に努めているが、未だ排除には至っていないのが現状だ。

今回ブロックチェーン技術を活用した真贋証明のシステムが開発されたことで、世の中に出回る偽物商品が根絶できる可能性が見えてきた。ブロックチェーン技術がさらに身近なものになり今後普及が進めば、商品の真贋判別のクオリティが向上し、市場での偽物商品の拡散を抑止することにつながるのではないだろうか。

コインチェック

参考URL:

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000044818.html

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