7月9日、国内最大手の広告代理店、株式会社電通がNFTの構築をサポートするサービスを開発、展開することを発表した。アニメやエンターテインメント、スポーツなど様々な業界のコンテンツを対象にして、クリエイター、及びコンテンツホールダーとファンがより良い関係性を築ける包括的なプラットフォームを提供する予定だという。
ブロックチェーン技術を活用したアート事業を手掛けるスタートバーン株式会社と電通ジャパンネットワーク傘下でマーケティング支援のサービスを展開する電通イノベーションイニシアティブが協働でプロジェクトを進めている。
スタートバーンのインフラシステムでは、NFTを発行したユーザーやコンテンツのデータだけでなく、利用規約や還元金の設定なども継承されるなど、コンテンツの保護に重要な二次流通管理の仕組みを確立している。
また、ユーザーは仮想通貨のウォレットをわざわざ作成する必要がなく、メールアドレスやSNSアカウントでプラットフォームにログインできる点も特徴的だ。普段、仮想通貨を使用しないユーザーも気軽に利用できるので、NFT取引のハードルが下がることが期待される。さらに、スタートバーンはICタグ付きのブロックチェーン証明書を発行するサービスも展開している。そのため、デジタルデータだけでなくリアルなモノとNFTを結びつけることも可能だ。
このように、コンテンツの価値が保護された状態で、様々なデータやモノを対象として、簡単にNFTを発行できる。
一方、ファン心理を掴むための優れたマーケティング力を持つ電通は、ノウハウや実績を活かしてUXデザインのコンサルティングや、UIの企画開発、ユーティリティーデザインなどを担当する。
コミュニケーションアプリを提供するLINE(ライン)株式会社や、フリーマーケットアプリを運営している株式会社メルカリ、インターネット関連事業を手掛けるGMOインターネット株式会社などもNFT業界への参入を果たしている。
大手企業がNFTを活用したサービスを開始している中で、世間のNFTに対する認知度はより高まり、今後は競争が激化していくだろう。NFTを活用して、将来的にどのようなサービスが展開されるか引き続き注目していきたい。
参考URL：
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070900678&g=eco
