TwitterのCEOジャック・ドーシー氏が、自身の初ツイートをNFTとしてデジタルプラットフォーム「Valuables」で販売したことが話題になっている。このNFTが、マレーシアのブロックチェーンサービス企業Bridge Oracle（ブリッジオラクル）のCEOであるSina Estavi（シーナ・エスタビ）氏により290万ドルで購入された。
ツイートの内容は「just setting up my twttr（ツイッターセットアップ中）」という一文のみ。これは、2006年3月21日にツイートされたものだ。
just setting up my twttr
— jack (@jack) March 21, 2006
290万ドルもの高値がついたNFTとは、一体どのようなものなのか___
NFTとは「Non Fungible Token」の略称だ。日本語では「非代替性トークン」と呼ばれることもある。唯一無二の価値を持ち、世界にひとつしか存在しえないという特徴をもつ。
今回のケースでは、ビットコインなどの仮想通貨に用いられるブロックチェーン上に、ドーシー氏のツイートの購入者が所有者として記録される。書き換えが困難なブロックチェーン上で管理されるため、唯一無二の価値が実現できるというわけだ。
今回ドーシー氏がNFTを販売したプラットフォーム「Valuables」では、様々なクリエイターのサイン入りツイートをNFT化して売買できる。ツイート自体はリツイートで拡散ができる。ただし、オリジナルのツイートにはデジタル証明書が付く。これにより、デジタルでありながら固有の価値を持てるというのが他にはないNFTの特徴だ。
この特徴を生かして、世界中で様々なアーティストや著名人がツイートをNFT化して売買している。
有名人のNFTといえども、なぜこのような高値がつくのか疑問に思うところであろう。イギリスの公共放送局BBCの報道によると、NFTで作品を購入すれば、コピーではなくオリジナルを所有している証明になるため、多くの人が価値を見出しているとのことだ。
デジタルの世界では、アート作品や動画などのコンテンツはいくらでもコピーが可能だ。たとえこの世に一つしかないレアな作品を所有していても、偽物が出回ったりコピーが拡散されることはしばしば起こる。
対して、NFTの場合は、原理上コピーをするのが不可能であるため、偽物が出回ることはない。世界でたったひとりしか、このオリジナルを所持しえない、いわば「所有者であるという証明」が手に入るのがNFTだ。
加えて、NFTは誰が所有者であるのかを簡単にたどることが可能だ。これらの特性により、NFT化されたコンテンツは所有者の識別が容易になる。持ち主の所在が不明瞭になりがちなデジタルコンテンツでも、NFTの仕組みを活用すれば所有者を明確にできる。
この特徴のおかげで、NFTの価値が担保され、高値で取引されているというわけだ。しかし、有識者の中には、仮想通貨に大量の資金が流れ込んでいることが今のバブルを生んでいるという見解を持つものもいる。
日本経済新聞のフィンテックエディター関口慶太氏によれば、仮想通貨の値上がりで資産を増やした投資家が、その収益をNFTに投じているのが現状だという。実際に、購入したNFTを転売して利益を得る投機的な取引も少なくない。NFTの現状は、一過性のものである可能性も否めないであろう。
エスタビ氏は、テスラ社のCEOイーロンマスク氏のツイートも110万ドルで落札している。彼は「ジャック・ドーシーとイーロンマスクのNFTを購入することで、未来の仮想通貨とテクノロジーの重要性を強調したかった」とCNBCの取材で明かしている。
彼はブロックチェーン関連の会社を持っており、ブロックチェーン技術を活用したNFTには可能性を感じていたようだ。その思いが、今回のツイートの購入につながったのであろう。
ドーシー氏のツイートを売却して得た収益は、貧困の人々を支援する慈善団体「Give Directly Arica Fund」に寄付された。イーサリアム（ETH）でNFTを購入後、すぐにビットコインに換金し、収益を寄付したという流れだ。
ここ数週間でNFTはさらに勢いを増しており、7～8桁ほどの額で売買されている例もざらにある。NFTは、デジタルアートや絵画、音楽など様々なコンテンツへと展開していく可能性を秘めており、今後の成長に目が離せない。
