2022年春、楽天グループがNFTマーケットプレイス、及び販売サイトを構築できる独自のプラットフォーム「Rakuten NFT(ラクテンNFT)」の提供を開始することが明らかになった。
世界最大級のビジネス特化型SNSである「LinkedIn(リンクトイン)」に、楽天がNFTマーケットプレイスに関連した求人情報を掲載していたことから、事業の拡大を本格的に目指していることが伺える。
2016年8月に楽天グループは「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設し、ブロックチェーン技術を活用したサービスの開発を行ってきた。また、2019年8月には暗号資産の媒介事業を展開している楽天ウォレット株式会社を設立。これまで培ってきた技術を活かして、NFT事業に参入する。
同マーケットプレイスでは、スポーツやミュージック、アニメなどのエンターテインメントに関連したNFTを取り扱う予定だ。また、IPホルダーはNFTの発行から販売までの手続きを同一プラットフォームで一貫させることができる。
Rakuten NFTでは、決済に楽天IDを利用できるため、楽天の提供する他のサービスと連動可能だ。さらに、NFTマーケットプレイスによる取引でも楽天ポイントを貯められるようになるという。
NFTマーケットプレイスと楽天ウォレットとの連携に関しては、現時点では明らかになっていない。
しかし、楽天ポイントを仮想通貨に交換できる、楽天市場で仮想通貨を用いてショッピングができるなど、楽天がこれまで独自のエコノミーシステムを活かしたサービスを提供してきたことを考えると、楽天ウォレットと連携する可能性は十分あるだろう。
楽天は、投資家をはじめとしたNFTに特別関心を持つ層以外の幅広いユーザーも巻き込み、「NFT市場の民主化」を目指している。
楽天の他にも、LINE(ライン)やYahoo! JAPAN(ヤフー・ジャパン)、メルカリ、ソフトバンク、電通など、日本を代表する大手企業が続けてNFTに関連した取り組みを行う動きを見せている。
デジタルデータのオリジナル性と希少性を保証できるNFT。サンマリノ共和国がNFTワクチン接種証明書を正式に採用するなど、NFT技術はビジネスシーンのみならず、国家レベルで活用され始めている。
トップ企業が積極的にNFTに関連したサービスを拡大していくことにより、NFTは将来的に国民の生活に欠かせない存在となるのだろうか。今後の動きに注目だ。
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https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0830_01.html
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