【証券アナリスト監修】2021年度 – 仮想不動産の市場分析～デジタル世界が作る新たなエコシステムとは～

2022 3/29

2022年1月13日 2022年3月29日

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最近の仮想通貨業界では、NFTから一歩進んで「GameFi」（ゲームファイ）と「Ｍetaverse」（メタバース）がトレンドになっている。

中でもこれらの仮想空間内に存在する仮想不動産は、ここ数年でその資産価値が数倍にもなるなど、投資対象としても注目を集めている。

そこで今回は、仮想空間における不動産市場の現状とデジタル社会が作り出す新たなエコシステムについて解説したい。

執筆者プロフィール

中島翔

学生時代にFX、先物、オプションを経験し、FXをメインに4年間投資に没頭。あおぞら銀行でMBS投資業務に従事。三菱UFJモルガンスタンレー証券へ転職し、外国為替のスポット、フォワード、オプショントレーダー、Coincheckでの仮想通貨トレーディングとトレーダーを経験し、その後NYブロックチェーン関連のVCに所属しCWC株式会社を設立。
【保有資格】証券アナリスト

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仮想不動産とは

仮想不動産（Virtual Real Estate）とは、仮想空間内における土地や建物などの、現実世界で不動産と呼ばれるモノの仮想空間版である。

現在では主に仮想空間上の区分された土地が代表的な仮装不動産で、その最小区分単位をほとんどのＭetaverseではLANDと表現している。

また、最小区分単位であるLANDよりも大きなサイズは、ESTATEやCITYなどと呼ばれる。

LANDのサイズや形は統一されておらず、Ｍetaverseの制作者によって規定されているが、概ね15ｍ程度サイズからなる正方形が多い。

また、LANDの上に設置される建物も仮想不動産に含まれるが、現時点においてはLANDセールが主流で、建物に関しての売買は土地に比べてごく少ない流通量となっている。

LANDを販売しているブロックチェーン関連のメダバースとしては以下のような銘柄がある。

Decentraland（デセントラランド）

Decentralandは2015年から開発が始まり、同年12月には仮想空間上の土地であるLANDオークションが開催され、2018年にLANDのマーケットプライスがオープンした仮想不動産の先駆け的な存在だ。

その後、アバターの制作機能の実装などを経て、2020年2月から一般公開されている。DecentralandのLANDは、売買や賃貸、ゲームやイベント場所としての入場料を徴収するなど現実世界の不動産と変わらない経済活動が可能とされている。

関連記事：Decentraland/MANAとは？NFT分野での活用例や今後の展望についても解説

The Sandbox（ザ・サンドボックス）

The Sandboxはブロックチェーン上の仮想空間プラットフォームで、ユーザーはその仮想空間の中でゲームを楽しんだりすることができる。

α版が一般公開されたばかりとなるが、仮想空間上の土地であるLANDでは、Decentraland同様にコンテストやイベントを主催したり、アセットのカスタマイズや収益化、メタバースガバナンスへの投票、自分や他の人が作成したゲームの設置などができ、さまざまな形で仮想空間内の経済活動に参加可能とのことだ。

Axie Infinity（アクシー・インフィニティ）

Axie Infinityは、21年8月にはDAU（デイリーアクティブユーザー）が100万人を超えた、フィリピンやインドネシアなどを中心に世界各国でプレイされている人気のGameFiだ。

このゲームが人気な理由には、国や地域によってはゲームだけで生計が立てられることが大きく関係している。実際に、フィリピン、インドネシア、ベネズエラなどの発展途上国の場合、同国の1日当たりの平均賃金が30ドル程度であるのに対し、Axie Infinityのプレイでは50ドルが得られるという事実がある。

同ゲームにおいてもLANDとして仮想不動産が販売され始めており、DecentralandやThe Sandboxよりも早い段階でLANDを利用したマネタイズが可能になるとされている。

関連記事：【画像付き】Axie Infinityとは？ゲーム内容や始め方、稼ぎ方について徹底解説

「元素騎士Online -META WORLD-」

元素騎士Onlineは、日本の3DMMOタイトル「Elemental Knights Online」がライセンス元となって開発されたGameFiだ。同ゲームでは、ＭetaverseをLANDとして販売し、LANDオーナーがユーザーを相手に経済活動が行われる仕組みを取り入れようとしている。

2021年の仮想不動産市場の状況

仮想不動産は、NFTトークンとして制作されるため、ＭetaverseやGameFi直営のNFTマーケットプレイスや、OpenSeaなどのNFTマーケットプレイスで売買されている。

実際に前項で解説した銘柄は、それぞれの直属のNFTマーケットプレイスとOpenSeaなどの総合NFTマーケットプレイスでトレードが行われている。

また、日本では、CoincheckがThe SandboxのLANDの取り扱いを今年の春から開始した。

DecentralandやThe Sandboxでは、誕生当初からＭetaverseの構築を強く意識されていた。そのため、仮想空間としての世界が出来上がる前の投資フェーズの早い段階でNFTトークンとしてオークションセールを実施している。また、セール後はNFTマーケットプレイスでの取引が活発に行われている。

実際にDecentralandは、1区画あたりの平均単価が去年の1月には約＄250であったのに対し、6月には＄750と半年で3倍の高い上昇率となっている。

また、最近では、Axie Infinityなど「Play to earn」型のGameFiから発展して、Metaverse領域への進出とあわせてLANDの販売が行われる例がよく見られた。

仮想不動産の将来性

次に仮想不動産の将来性について述べていこう。

仮想不動産の価値に一番左右しそうな要因は、Ｍetaverseとしてどれだけ多くのアクティブユーザーを獲得できるのかという点であると考えている。

多くのアクティブユーザーを獲得し、NFT関連のブロックチェーンの取引高でいつも首位にあるAxie InfinityのLAND販売開始により事情は変わりつつあるが、DecentralandなどのＭetaverseは、まだまだ未完成の部分が多く、アクティブユーザーを獲得できる確たる要因がないのが現状だ。

確かに、これまでDecentralandのLANDの価格は上昇し続けてきた。しかし、現状の完成度を鑑みると、多くの人がDecentralandの世界に惹かれて価格が上がったとは考えにくい。この価格高騰の原因は、ブロックチェーンを利用したＭetaverseとして先陣を切ってきた存在であることを加味した将来的な期待感によるものであろう。

したがって、アクティブユーザーの獲得に失敗した場合、投資マネーはDecentralandから撤退し、人気のあるＭetaverseへと移ると予想される。つまり、仮想不動産の将来性は、現物と同じくその土地の集客力に大きく左右されるだろう。

その視点で考えると、ブロックチェーンベースのＭetaverseであるだけでコンテンツに魅力のない仮想空間の不動産の将来性は低く、ゲームに関連しフリークエンシーの高いアクティブユーザーの多い仮想空間の不動産の将来性は高いと考えられる。

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