シャチハタ株式会社は2021年8月21日、「NFT印鑑」の共同開発をスタートすると発表した。発表によれば、共同開発は株式会社ケンタウロスワークスと早稲田リーガルコモンズ法律事務所と行うという。
NFTとは偽装や改ざんが不可能な証明書付きのデジタルデータと考えて問題ない。NFT印鑑では印影データをNFT化し、印鑑保有者と印影情報を結びつけることで固有の電子印鑑となる。押印された印影から押印者を証明できるほか、従来の電子印鑑が抱えていた印影の偽造リスクをブロックチェーンによる改ざん耐性により解決できるという。
シャチハタ株式会社が長年培ってきた電子印鑑に関わるノウハウをベースに、株式会社ケンタウロスワークスの持つブロックチェーン技術を取り入れてNFT印鑑を開発する。さらに早稲田リーガルコモンズ法律事務所の法的知見に基づいて、NFT印鑑を電子契約システムで利用できるサービスとして提供する方針を打ち出している。
電子契約では書類に印影が表示されないケースも多く、契約が締結済みか分からないというデジタル特有の悩みが生じている。それゆえ「押印の痕跡が一目で分かる」ことと、押印者の本人性を証明する機能を備えた「デジタル時代の新たな印影（印鑑）」のニーズが高まっている。NFT印鑑の開発に着手した理由はこのような背景も関係しているのだろう。
NFT印鑑が押印された電子文書には、押印と同時に印鑑保有者およびNFT化された印影情報が刻印される。押印の記録はブロックチェーンに記録されるため、「いつ、誰が、何に押印したのか」という情報を確実に残すことが可能になる。
印影のNFT化にあたっては、「コンソーシアムチェーン」というブロックチェーンを使用している。同チェーンは、シャチハタ株式会社と株式会社ケンタウロスワークスが加盟する「Japan Contents Blockchain Initiative(JCBI)が運営管理しているものだ。印影管理で必須となる高度なセキュリティを担保しながらも、パフォーマンスと信頼性を両立したブロックチェーンとなっている。
将来的にはパブリックブロックチェーンとの連携も視野に入れ、より透明性の高いオープンなシステムを目指しているという。
現代では新型コロナウイルスのパンデミックにより、リモートでのやり取りが急速に普及している。契約に際しても、必ずしも対面で行うわけではなく、遠隔から電子契約で実施するケースも多い。電子契約では「契約済みか分からない」といった印鑑に関する問題点も多かったため、今回のNFT印鑑は画期的な開発であろう。
NFTはデジタルコンテンツの証明だけでなく、印鑑を使用する重要な場面においても活用され始めている。今回のニュースはNFTの信頼性が着実に認知され始めている証拠といえよう。
参考URL：
https://www.shachihata.co.jp/pressrelease/2021/nft_stamp.php
